会社設立をするメリット
個人事業主と法人、どちらで事業を始めるべきか?
事業を始める際、まず悩むのが「個人事業主として開業するか」「会社を設立して起業するか」の選択です。それぞれメリット・デメリットが異なるため、事業内容や将来の展望に応じて最適な形を選ぶことが重要です。
個人事業主の開業は手軽でスピーディ
個人事業主として開業する場合、開業届を税務署に提出するだけで手続きは完了します。書類も簡単で、手間なくすぐに事業を開始できるのが大きなメリットです。初期費用も少なく、1人で始める場合や小規模な事業に向いています。
一方で、所得が増えると累進課税のため、最大で45%の所得税が課せられます。また、事業に関わる責任はすべて個人が負う「無限責任」となり、事業の借入金や未払い金、税金滞納なども個人資産から支払う必要があります。この点は、事業のリスクを考える上で重要なポイントです。
法人設立は手続きこそ大変だがメリットが大きい
会社を設立する場合、法務局への登記や資本金の設定、商号・所在地の決定など、法令上の手続きが必要です。手間はかかりますが、法人化することで得られるメリットは非常に多く、事業をスムーズに運営しやすくなります。
法人は社会的信用力が高く、取引先や金融機関から信頼を得やすい点が特徴です。特に建築・不動産業、小売・卸売業、コンサルティング、飲食、IT関連などの業種では、法人の方が契約や融資などで有利になるケースが少なくありません。
法人の税制上のメリット
個人事業主と法人では課税制度が異なります。個人事業主は所得税が累進課税ですが、法人は法人税が適用され、所得800万円以下なら15%、800万円超は23.2%の税率で一定となります。
さらに、法人化すると役員報酬を経費扱いにできるため、所得の調整による節税が可能です。また、青色申告を行えば欠損金を最大10年間繰り越せる点も、長期的な節税対策として有効です。
決算月の自由度と経費の幅
個人事業主は事業年度が1~12月に固定されており、決算月を自由に設定できません。一方、法人は事業年度や決算月を自由に設定できるため、繁忙期と決算月が重ならないように調整するなど、都合に応じた運営が可能です。また、法人は経費として認められる範囲が広く、事業に必要な費用を経費計上できるため、経営の柔軟性が高まります。
個人資産を守る有限責任
法人化する最大のメリットのひとつが「有限責任」です。万が一事業が失敗しても、出資額を超えて個人資産を差し押さえられることはありません(個人保証による借入を除く)。事業リスクを最小限に抑え、安心して起業できる環境を作れる点は、事業拡大を目指す場合に非常に大きなメリットです。
まとめ:事業形態の選び方
- 小規模・低リスクの事業:手軽さを重視して個人事業主で開業
- 信用力や資金調達を重視する事業:法人設立で社会的信用を得やすく節税効果も期待
- リスクを最小限に抑えたい場合:有限責任で個人資産を守る法人化がおすすめ
事業規模や将来の展望、税負担やリスクの度合いに応じて、最適な事業形態を選びましょう。法人化は手間がかかりますが、節税や社会的信用、責任範囲の明確化など、多くのメリットを享受できるため、長期的な事業運営には大きな価値があります。
