税理士の選び方とは

いざという時に頼れる税理士とは

会社にとってためになる税理士を選んでおいたほうが、いざという時に心強いでしょう。
国税局や税務署の調査の仕方、そして調査の指針となる通達（国税庁から税務署に対して出される指導書）などを理解している税理士であれば、税務調査の対応にも安心感があります。
また、税法の解釈を実務に落とし込む力や、経営状況に応じた助言ができることも重要なポイントです。

経営コンサルも含めたサポート体制の確認

昨今では、税務対応だけでなく経営コンサルティングを行う税理士事務所も増えています。
経営コンサルをぜひ受けたいという場合は、契約前にしっかりと内容を確認しておきましょう。
何をどこまでやってもらえるのか、年間いくら必要なのかといった点は、後々のトラブルを防ぐためにも明確にしておくことが大切です。

税理士事務所の体制と対応スタイルを確認する

税理士事務所には、税理士本人がすべてを担当する事務所と、職員が担当する事務所があります。
同じ顧問料であっても、誰がどのように対応してくれるのかは事前に確認しておきましょう。

職員が対応するパターンが多いですが、複数人で事務所を回している分、電話が繋がりやすいメリットもあります。
一方で、税理士の先生本人が対応する場合は、専門的な判断が早く得られるという利点もあります。
どちらが自社に合っているかを見極めることが重要です。

訪問頻度とサポート方法をチェック

基本的に、税理士が月1回訪問して会計処理や経営のチェックを行う場合もあります。
しかし、最近では訪問以外にもオンラインミーティングや電話、メールでのサポートなど、さまざまな方法があります。

今までは電話が主な手段でしたが、現在ではクラウド会計やチャットなどを活用してスピーディーな対応が可能です。
訪問以外の方法でもサポートが受けられるのかどうか、契約前に確認しておきましょう。

税務調査への対応力を見極める

税務調査が入る可能性はどの会社にもあります。
そのため、税務調査への対応に慣れているかどうかも税理士選びの大きなポイントです。

税務調査の際には、国税庁から税務署に対して出される通達（調査の仕方や指針）がもとになります。
この内容を理解し、どの程度の指摘があり得るかを把握している税理士であれば安心です。

また、書面添付制度と呼ばれる仕組みもあります。
これは、決算申告の際に税理士が「どのように内容を調査したか」を示す書面を添付することで、税務署からの信頼性を高めるものです。
書面添付を行うことで、税務調査が入りにくくなる効果も期待できます。
契約前に、担当税理士がこの制度に積極的に対応しているかどうかも確認しておきましょう。

税理士の得意分野を理解する

税理士にもそれぞれ得意分野があります。
法人税に強い税理士もいれば、相続や事業承継を得意とする税理士もいます。
同じ顧問料であっても、自社の業種や経営状況に合った税理士を選ぶことで、より実践的なアドバイスが得られます。

また、契約前の相談も重要です。
単に税務調査に慣れているかどうかだけでなく、税務調査への姿勢や対応方法など、具体的にどう対策しているのかを確認してみましょう。

まとめ｜信頼できる税理士と長く付き合うために

会社にとってためになる税理士とは、単に数字を処理する人ではなく、経営のパートナーとして寄り添ってくれる存在です。
税務調査への対応力、サポート体制、訪問頻度、得意分野などを総合的に見極め、信頼できる税理士を選びましょう。
契約前にしっかり確認しておくことで、いざという時に心強い味方となってくれるはずです。